節税は正しい選択なのか?節税したいときは税理士に相談すべき?

公開日:2023/03/15  


経営者の皆さんの中で節税に関して考えている方は多いのではないでしょうか。しかし、節税をするということは会社にとって本当に正しい選択なのか疑問に感じることも多いのではないでしょうか。さらに節税したいときは、税理士に相談すべきなのかも迷ってしまいますよね。そこで今回こちらの記事にて節税に関して見て行きたいと思います。

節税する方法は大きく分けて2種類

ここからは節税する方法に関して見て行きたいと思います。節税する方法は大きく分けて下記の2パターンがあります。短期前払経費を計上するといったパターンと、未払い費用を計上するといったパターンがあります。早速、下記にて見て行きたいと思います。

短期前払経費を計上する

まず短期前払経費を計上するといった節税対策について見て行きたいと思います。短期前払費用とは、サービスを受ける前にそのサービスの費用を前払いする経費のことを指します。

短期前払費用の対象となるのは、家賃や各種保険料、消耗品費、サーバー代などを、1年分などまとめて費用を前払いし、一時的に経費を増やして節税する方法があります。こちらの方法を実践するのはとても簡単で、単純に今まで月額払いで支払いしていたものを、年間払いなどに変更する手続きのみで済んでしまうため、すぐにでも節税対策に取り組むことができます。しかし、この短期前払費用の節税対策は今期だけ行えばよいと考え、来期からは通常通りの月額払いに戻してしまう方もいるかもしれません。

しかし、短期前払費用にて節税対策を行うのであれば、来期も引き続き支払う経費に関しては、すべて今期と同様に1年分まとめて支払う必要があります。このことから、この短期前払費用は節税対策にはなりますが、経費を1年分前払いしなくてはならないため、ある程度のまとまった金額が必要にもなってくるため、資金繰りにも注意する必要があります。

未払費用を計上する

未払費用を計上するといった節税対策について見て行きたいと思います。未払費用を計上する節税方法ですが、決算期の直前に行うことで節税対策の効果を発揮できます。そもそも未払費用とは一体どんなものが対象になるのかご存じでしょうか。

未払費用にあたる具体例としては、従業員へ支払っている給与や土地の賃借費用、社会保険料や賞与が含まれます。このうち、未払い費用として社会保険料や社員の給与、賞与を計上することによって大きな節税効果を会社側は得ることができます。しかし、役員報酬や役員賞与は未払費用として計上はできないため注意が必要です。

税理士は節税の相談に乗ってくれる?

上記では節税の代表的な2パターンを見てきましたが、自分たちで節税に関して調べるにしても通常業務もあるため、その合間を縫って調べるにはなかなか大変な作業になると思います。そこで税理士に相談はできないものかと考える方も多いと思います。

そこでここからは、節税関連の相談は税理士にて対応してもらえるのか否かについて見て行きたいと思います。結論からお伝えすると、節税対策の相談に乗ってくれる税理士は多くいます。こちらの記事を読んでいただいている経営者の方の中には、顧問の税理士がすでに在籍している場合もあるかと思います。そういった場合であれば、顧問の税理士への相談をするのが節税をするための近道になります。

一方で顧問の税理士がいないという方であれば、無料で相談に乗ってくれる税理士も多いため、一度無料で相談できる税理士へ相談することをおすすめします。しかし、無料で相談できる範疇は限られているため、より個々人に合った的確なアドバイスが欲しいといった場合に関しては有料になる可能性もあるため、事前に無料で相談に乗れる範疇の確認をしておいた方が安心して相談できますね。

節税の的確なアドバイスが欲しいときはどうすればいい?

最後にここでは、節税に関しての的確なアドバイスが欲しい場合、どうしたらよいのかについて見て行きたいと思います。まずは、税理士へしっかり節税をしていきたい旨を伝えて行くことが重要となってきます。

税理士としても、クライアントがどういった節税を行いたいのか理解しなければ的確なアドバイスをすることは難しいため、まずはどういった目的で節税をしていきたいのかを伝えて行くことが大切になってきます。積極的に税理士とコミュニケーションを取り合い、一緒に節税対策に取り組んでいくことでより自分たちに合った節税対策が見つかると思います。

まとめ

今回は、節税は正しい選択なのか?節税したいときは税理士に相談すべきなのかについて見てきました。結論として節税対策は企業にとっては有効な手段といえます。しかし短期前払費用を用いて節税対策を行う際は、ある程度のまとまったお金が必要にケースが多いため、資金繰りに問題ないか事前に確認しておく必要があります。さらに税理士は、節税の相談にも乗ってくれる税理士が大多数を占めているため、何か節税に関して悩みごとがあれば積極的に税理士へ相談することをおすすめします。今回の記事が皆さんの参考に少しでもなれば幸いです。

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