税理士法人レヴ・ナスの口コミや評判

公開日:2022/02/01  最終更新日:2022/02/15

税理士法人レヴ・ナス
住所:埼玉県さいたま市浦和区東高砂町20-2 浦和東口KSビル3階
TEL:048-816-7321

税理士法人レヴ・ナスは、浦和駅近くにある税理事務所で、会社を設立したばかりの方や中小零細企業を中心に支援を展開している税理士法人です。経営者の夢を実現するため、会計業務や経営相談に対応することで経営者が事業に専念できる環境づくりを大切にしています。今回はそんな税理士法人レヴ・ナスの特徴について紹介します。

月次巡回監査により正確な財務情報をスピーディーに提供可能

税理士法人レヴ・ナスでは、毎月クライアントのもとに訪問して行う「月次巡回監査」を基本としているようです。

信頼関係の基礎となるコミュニケーション

現場に足を運ぶことでその雰囲気を感じ、クライアントと顔を合わせてしっかり話を聞くことで、状況を深く把握し事情に合わせた提案ができると考えています。もちろん電話やメールでの相談も受け付けていますが、経営者の夢や希望の実現に向けてサポートするために、直接訪問する形を大切にしています。

正しくタイムリーな情報提供

月次巡回監査では、会社の状況を現場で把握し、会計帳簿や書類等のチェックを行い前月分の損益計算書、貸借対照表を作成してくれるようです。現場に保管されている帳簿と請求書等の書類を突合し、すべての取引が正しく計上されているかを確かめ、問題がある場合は適切な指導をします。

経営判断においては、正確な財務状況をタイムリーに把握することが重要です。税理士法人レヴ・ナスの月次巡回監査は正しくタイムリーな情報提供を可能にし、現場の生の声や雰囲気から数値や仕訳には表れない実情まで把握し課題を抽出します。これを毎月実施することで、正しい経営判断と事業の成長をしっかりバックアップしていきます。

フレッシュな経営者をサポートする創業者支援サービス

税理士法人レヴ・ナスでは、会社の設立から手厚くサポートする創業者支援サービスに力を入れているようです。

経営者の仕事は売上を伸ばすこと

経営者といっても、会社設立を何度も経験している場合は少なく、多くの人は初めて会社を設立します。書籍やインターネットの情報で調べながら自分で行うこともできますが、初めて経験することは、調べたり作り直したり試行錯誤することにより多くの時間がかかってしまうものです。

しかし時間は、誰にでも平等にしか与えられていません。この限られた時間を、経営者は事業の成長のために使うべきでしょう。会社の設立当初は、本来の事業の他にやらなければならないことがたくさんあります。すべてを自分でこなすには限界があるので、複数のタスクに優先順位をつけ、専門家を有効利用することが重要です。

顧問契約をした場合の会社設立手数料は0

税理士法人レヴ・ナスでは、経営者が事業に集中できるよう設立手続きをサポートする創業者支援サービスを提供しています。会社設立にあたって留意すべき消費税関係、株主役員構成や役員報酬、青色申告届、資本金や個人資産の引き継ぎ等さまざまな事項に対して、プロによる的確なアドバイスが得られるので安心です。

レヴ・ナスでは、会社の設立はゴールではなく、設立後に事業が順調に成長していくことが重要であると考えています。定款作成も後の発展に支障をきたすものがないかどうか慎重に行い、設立後も経営者の思い描いた軌道に乗って進んでいるかチェックしながら、会社を一緒に発展させていきます。

そのため、会社設立のみの依頼は受け付けておらず、設立後の顧問契約とセットになった創業支援パックを採用しているようです。顧問契約をした場合は手数料0円で会社設立のサポートが受けられる、経営初心者にやさしいプランです。

相続税対策・事業継承などの相談もできる

税理士法人レヴ・ナスでは、会社設立や顧問業務だけでなく、相続や事業継承についても対応しています。

円満な相続をサポート

相続は、大半の人が初めての体験です。相続税対策をはじめ、さまざまな手続きが必要となりますが、何をしてよいかわからず困ってしまうことも多いのではないでしょうか。

税理士法人レヴ・ナスでは、相続税の申告にあたり相続税の負担軽減対策や遺産分割の工夫等、税務の特例に留意しながらスムーズな手続きをサポートします。また、相続税が発生しない場合でも、遺産整理のために必要な戸籍謄本の収集や遺産分割協議書の作成、名義変更手続き等をサポートします。

事業継承税の特例が適用される認定経営革新等支援機関

円滑に事業継承を行うためには事前の準備が大切です。国が講じている中小企業の事業継承支援策を最大限に活用することで、スムーズな事業継承ができます。

平成30年度税制改正において、事業継承時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業継承税制が改正され、10年間の特例措置が設けられました。この特例措置は、「認定経営革新等支援機関」の指導・助言を受けて作成された特例継承計画を提出することを条件に認められるものですが、税理士法人レヴ・ナスは、この認定経営革新等支援機関として認められています。

 

開業間もない中小企業には、経営や会計のプロがいないことも多いものです。税理士法人レヴ・ナスは現場に足を運ぶことを大切にしており、プロによる現場に入り込んだサポートが最大の特徴です。税理士との相性も重要な顧問契約ですが、レヴ・ナスでは最初の相談を無料で行っており、相性や信頼性を判断してから契約を決めることができるので、まずは問い合わせてみてはいかがでしょうか。

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