顧問税理士とは?顧問契約を結ぶメリット・デメリットをご紹介!

公開日:2022/10/15  最終更新日:2022/10/11


経営が軌道に乗り、売り上げが増えてくると頭を悩ませるのが税務処理です。煩雑な業務となるため、営業などほかの業務に支障をきたすこともあるでしょう。その際に大活躍してくれるのが税理士であり、とくに大きな企業になると顧問契約しているケースが多いです。そこでこの記事では顧問税理士とは何か、更に顧問契約について詳しくお伝えします。

顧問税理士とは

顧問税理士は、顧問契約を締結している税理士のことです。税理士にはスポット契約と顧問契約があり、スポット契約は時期などを設定し、その期間内に決められた業務を行うのが一般的です。決済時期などに利用する企業が多いです。

一方で顧問契約は年単位の契約であることが多く、決済時期だけではなく日常的な経理業務を請け負います。その業務範囲は多岐にわたり、経理指導や税務申告、さらには記帳業務の代行、そして資金繰りなど経営の根幹に関わるアドバイスにも対応しています。つまり顧問税理士は、経営のパートナーとして活動してくれるのです。

顧問税理士はスポット契約を比較して、より親身になって対応してくれます。企業の実情も理解してくれるため、その企業に合わせた指導やアドバイスをしてくれるのです。またスポット契約と顧問契約では価格が異なる点にも注目です。総費用といった部分では顧問契約のほうが高いですが、毎月の費用を抑える、といった面では顧問契約のほうがお得です。

税理士と顧問契約を結ぶメリット・デメリット

ここでは税理士と顧問契約を無ずぶメリットとデメリットを紹介します。

メリット

前述しましたが、親身になって対応してくれるのが最大のメリットです。そもそも顧問契約を締結すると、専属の税理士が対応してくれます。経営に密接に関わってくれ、良き相談相手となるでしょう。もちろん経営者の痛みを理解してくれるので、良きパートナーになってくれます。

またもう一つの注目のメリットとして、経営者が本業に専念できるというものがあります。経営者の仕事はさまざまあり、そのうえ経理の仕事まであると、サービスや商品開発、さらには営業活動にも支障をきたします。しかし顧問契約すると日常的な経理の業務を請け負ってくれるため、これまで経営者や経理が行っていた記帳などの業務をすべておまかせできます。経営者が本業に専念できる時間が増えるため、さらなる売上のアップも期待できるのです。

節税対策に力を入れられる点もメリットの一つです。スポット契約でも節税対策に関するアドバイスを受けられますが、スポット契約だと会社の内情まで精通していないケースがすくなくありません。その点、顧問契約だと会社の内部の情報までしっかりと把握しているため、より適切な節税対策を提案してくれるのです。そもそも会社の支払わなければならない税金は数多くあります。消費税や法人税、そして事業税などもありそれら一つずつ適切な節税をしていくのは素人だと難しいです。

しかし税知りは税金のスペシャリストであり、法の範囲内の節税対策を提案してくれます。上手に対策をこじれば税負担を抑えることができ、結果的に経営にもよい影響を与えてくれるでしょう。

デメリット

デメリットは、スポット契約と比較するとコストがかかることくらいです。基本的に長期契約になるため1日あたりのコストは抑えられますが、トータルでかかるコストはそれなりの金額になります。ただ税理士事務所によっても顧問契約の料金は異なるため、安く抑えることも可能です。

ただ「安かろう悪かろう」の可能性もあるため、事前に口コミなどの評判を確認したうえで、利用するところを決めましょう。ちなみに税理士への報酬は費用として計上できるため、節税対策の一つになります。もちろん日常的な業務は不要で、決算期だけ手伝ってほしい、というケースであればスポット契約のほうがおすすめです。どちらのほうがよいかじっくり考えて選択しましょう。

税理士との顧問契約にかかる費用

個人事業主の場合は、月に1万3,000円から3万円程度が相場です。法人の場合は、月に1万5,000円から5万円程度です。料金は事業規模にもよるため、大企業になればなるほど顧問料は高くなります。一方で1,000万円に満たないような売上の個人事業主であれば、月に1万円程度でも対応してもらえることが多いです。

以前は税理士会が定めていた報酬規定があったため、費用は統一されていましたが、2002年の税理士法の改正により、税理士法人が独自に報酬を決定できるようになりました。したがって現在は税理士事務所によってコストは異なっており、わかりにくいのも事実です。

まとめ

顧問税理士とは顧問契約を締結している税理士のことであり、スポット契約と異なり長期契約を結ぶことが前提です。顧問弁護士であれば企業の内情を把握してもらえるため、より的確な経営指導や税務指導を行ってもらえるなどの嬉しいメリットがあります。顧問契約にかかるコストは個人事業主の場合は1万3,000円から3万円程度が相場で、法人の場合は1万5,000円から5万円程度です。コストは事業規模に比例しますが、税理士事務所によって差があるので、いくつかの事務所に前もって見積もりを出してもらい比較して決めるのがおすすめです。

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