相続の相談は税理士?司法書士との違いや相談可能な内容とは

公開日:2025/01/30  

相続の相談は税理士

遺産相続問題は、多くの親族が関わり、泥沼化しやすい問題です。そのため、専門家に相談して解決したいと思う人も多いことでしょう。しかし、相談先としては税理士と司法書士のどちらがいいのでしょうか?本記事では、税理士と司法書士の違いや税理士に相続税に関する相談をするメリットを紹介します。ぜひ参考にしてください。

そもそも税理士と司法書士の違いとは

司法書士と税理士は、それぞれ独自の専門領域をもつ資格であり、行える業務が法律で定められています。

司法書士は登記や供託の手続き、裁判所に提出する書類の作成が主な業務です。一方、税理士は税務に関する業務や相談を専門としています。このため、相続の場面でも役割が異なります。

たとえば、司法書士は相続税の申告や相談に対応できず、税理士は相続不動産の名義変更(相続登記)や裁判所に関連する書類作成の依頼を受けられないのです。相続手続きでは、このような双方の専門性が求められる場面が多く、相談内容に応じて適切な専門家を選ぶことが重要です。

場合によっては、司法書士と税理士の両方の協力が必要です。そのため、スムーズな相続を実現するためには、それぞれの役割を正しく理解して連携を図ることが求められます。

相続税全般の相談なら税理士へ!

相続税に関する相談がある場合は、税理士に依頼するのが適切です。相続税の申告や節税に関する業務は税理士の独占業務であり、司法書士やほかの専門家では対応できません。

相続税はすべてのケースで発生するわけではありませんが、相続財産の総額が基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える場合、申告および納付が必要です。財産が多いほど適用される税率が高くなるため、節税対策を含めて税理士に早めに相談することが重要です。

相続に関する注意点

とくに注意が必要なのは、相続税の申告期限が被相続人が死亡した日の翌日から10か月以内と定められている点です。不動産の名義変更などほかの相続手続きよりも先に対応が必要となるため、相続税がかかる見込みがある場合は速やかに税理士のサポートを受けるべきです。

また、不動産を相続した場合は、税理士と司法書士が提携している事務所に相談することをおすすめします。そうすることで、相続税申告から不動産名義変更までスムーズに進めることができます。

税理士に相談できる内容

税理士に相談できる主な内容としては、相続税の申告や節税対策、被相続人が死亡したあとの準確定申告などがあります。一方で、司法書士が対応できるのは不動産の相続登記や裁判所に提出する書類の作成などに限定されており、相続税に関する業務には対応できません。

ただし、相続人や相続財産の調査、遺産分割協議書の作成については、税理士と司法書士の両方が対応可能です。

相続トラブルが発生した場合は弁護士の支援が必要

相続に関してトラブルが発生している場合や発生の可能性が高い場合は、弁護士の支援が必要です。税理士は弁護士のように相続人の代理人として活動することはできないため、トラブルの解決を目指す場合は弁護士に相談するのがいいでしょう。

このように、相続に関する手続きや問題解決には税理士、司法書士、弁護士といった専門家の役割がそれぞれ異なります。状況に応じて、適切な専門家を選ぶことが大切です。

税理士に相談するなら早めがおすすめ

相続税の申告を税理士に依頼する場合は、被相続人の死亡から6か月以内を目安にすることが重要です。相続税の申告期限は死亡日の翌日から10か月以内と法律で定められていますが、期限が迫ると手続きが急ぎとなりやすいです。そして、結果的に税理士の費用が高くなるケースもあるため、早めに相談するのがおすすめです。

相続税がかかる可能性がある場合には、相続に強い税理士を選んで相談を始めることで、スムーズな申告準備が可能です。相続税の計算や申告は、財産評価や遺産分割の状況によって複雑になる場合が多く、専門知識をもつ税理士のサポートが不可欠です。早期に税理士へ依頼することで、節税対策の提案や財産調査など、必要な手続きに余裕をもって取り組むことができます。

これにより、期限に間に合わないリスクを軽減可能です。また、信頼できる税理士を見つけるには、相続案件の経験が豊富であることや迅速で的確な対応を行える専門家であるかを見極めることが大切です。

まとめ

相続問題の解決には税理士、司法書士、弁護士といった専門家の役割を正しく理解し、適切に相談することが重要です。税理士は、相続税の申告や節税、準確定申告といった税務全般を専門とします。申告期限(死亡日の翌日から10か月以内)を守るためにも、早めに相談することをおすすめします。一方、司法書士は不動産の名義変更や裁判所への書類作成を専門とし、相続税関連の業務には対応できません。また、相続トラブルが発生した場合は弁護士のサポートが必要です。相続税申告はとくに複雑で、財産評価や遺産分割の状況次第では時間がかかります。そのため、死亡後6か月以内を目安に税理士に依頼することで、余裕をもって準備が進められます。スムーズな相続のためにも、信頼できる専門家を早期に選びましょう。

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