さいたま市でおすすめの税理士事務所をランキング形式で紹介します！

埼玉県は税理士の数が首都圏でベスト3に入っています。さいたま市内だけでも20件、県内だと200件以上の会計事務所が設立されており、税理士の数が多いのが特徴です。規模は個人事務所から税理士法人まで存在し、幅広い分野に精通しています。しかし、数多くいる税理士の中から選べる分、実力のある税理士を見極めなければなりません。

埼玉で税理士を探している方は、あらかじめ複数の事務所へ足を運んで比べてみることをおすすめします。

助成金申請の申請は社労士の独占業務ですが、事業計画策定に必要な財務・会計については税理士の方が詳しいことがほとんどです。その為、目的によって使い分けることをお勧めします。
支給された助成金をどう使うか、効果的な事業計画とはなにかといった具体的なアドバイスには、社労士だけだと対応できないケースがあります。「受給額アップの判断や申請前の資金繰り、助成金の使い方は税理士」「実際に助成金を申請する際は社労士」と依頼することで、助成金申請をスムーズに進めることができます。
複雑かつ時間のかかる助成金申請ですので、どちらの専門家にも依頼して助成金を受け取りやすくしましょう。

気にして探してみると街中には案外、税理士事務所は存在します。駅前など、人が多く集まるビルのテナントに事務所を構えているケースがよくあります。

飛び込みで尋ねてみても、時間が合えばその場で簡単なヒアリング、相談を受け付けてくれるでしょう。自宅や仕事場の近くにある税理士事務所は、気軽に相談ができるため、長い付き合いには最適です。

自宅や仕事場の近くに税理士事務所がある場合、とりあえずは相談してみるのもよい方法です。

インターネットで検索しWEBサイトから情報を集め、自分に合う税理士事務所を探す方法です。インターネット検索ではWEBサイトから多くの情報を取得できるため、自分に合った税理士事務所を探せます。

自分の運営している会社や店舗の形態などから最適なものを探したり、地域密着型の事務所だけに焦点を当てて探したりなど、ある程度絞り込んで探すことも可能です。しかし、税理士事務所側から発信される情報がメインとなるため、利用者の評判や口コミが分かりにくい点はデメリットです。

あくまでもインデックスとして、気になる税理士事務所をピックアップする目的程度に利用するのが適切な利用方法です。

個人事業主や経営者の横のつながりを活かした税理士事務所の見つけ方です。ほかの会社や事業所での実績をもとに紹介を受けるため、仕事の内容が著しく悪い、という心配は少ないです。

仲間内での紹介のため、割安で仕事を受けてもらえる可能性もあります。商店街などで店舗を構えている場合、横のつながりを活かした紹介で見つけるのが最良の方法です。

仲間内の紹介だと、付き合いだからといって妥協して利用を続けてしまうことがよくあります。しかし、税理士事務所選びに関してはシビアな目線を持っておく必要があるので、付き合いを重視し続けるのは避けましょう。

税理士と個人事業主や経営者を結ぶ税理士紹介サイトを使って探す方法です。税理士紹介サイトにはコーディネーターが仲介するサイトもあり、税理士探しの手伝いをしてくれる点が特徴的です。

税理士紹介サイトでは、依頼内容や業種、予算をコーディネーターに伝え、最適なマッチングの依頼ができます。税理士探しに関しては、自力で探すのと同じくらい税理士紹介サイトの利用も主流となっているので、困っている人は利用してみてください。

社内に税務関係に詳しい人がいなかったり、個人事業の場合一人ですべてを行うのはとても難しい作業です。そのためにも顧問税理士がいれば、安心して作業をお任せできますよね。

そんな顧問税理士ですが、どのくらいの価格で対応してもらえるのでしょうか。ここではおおよその費用相場をご紹介します。

今回は個人の場合での費用相場となります。個人・法人での違いや売上、訪問頻度でも価格は変わってきますので注意してください。

また、これ以外にも決算や記帳代行など、別途費用がかかります。シンプルに【顧問料】のみの相場ですので、実際に契約する際には確認するようにしてください。

税理士紹介会社は、依頼主と税理士のマッチングが成立した場合、税理士から手数料を受け取る仕組みになっています。一方、依頼側は手数料がかかりません。

また、税理士紹介会社は税理士から紹介料を貰うため、依頼主の希望に沿う税理士を熱心に探してくれます。そのため、自分の都合に合う税理士を簡単に見つけることができるうえ、手数料はかからないのです。

そして、税理士紹介サイトは税理士からもらう手数料で収益を上げていますので、考慮した上でコーディネーターに協力すると、便宜を図ってくれる可能性があります。

規模が大きな税理士サイトには、依頼を獲得したい税理士が数多く登録しています。数多くの税理士の中から自分の観点で選ぶのも良いですが、経験豊富な税理士紹介サイト側の視点から選んでもらうこともできます。

税理士紹介サイトは税理士のことをよく知っていますので、多様な視点から選びたい方は、税理士選びを任せることで、時間節約のメリットを得られるでしょう。

WEBサイトの利点である絞り込み検索を使って、自分の都合にぴったりな税理士をピンポイントで見つけることができます。税理士のプロフィール欄には、保有資格や経験業種、強みなどが記載されており、情報をもとに絞り込んで検索することが可能です。とくに対応地域は重要項目なので、忘れずに絞り込み検索しておきましょう。

税理士紹介サイトのデメリットは「マッチングできる税理士が限定されている」という点です。税理士紹介サイトは多くの税理士の中から選ぶことができ、コーディネーターが仲介してくれるため、手間をかけずにマッチする税理士を探すことができますが、別の見方をすると、サイトへ登録している税理士としかマッチングできないということになります。

自分の活動するエリアに希望の税理士が登録していないケースも考えられます。「紹介サイトに登録していない税理士ともコンタクトを取りたい」という方には物足りなく感じてしまうかもしれません。

評判がいい税理士紹介サイトは数多くの税理士が登録しているため、必然的に依頼主の登録も多くなります。税理士紹介サイトとしては、マッチングの確率が高い、または手数料が多く取れる案件を優先するため、場合によっては面談の時間を取ってもらえないケースがありますので注意が必要です。

税理士紹介サイトで希望する税理士を確実に探したい場合は、依頼することを前提として話を進めると優先してマッチングしてもらえます。

前項と同じ理由で、税理士紹介サイトでは必ずしも自分に合う税理士をマッチングしてもらえるとは限りません。税理士紹介サイトは仲介手数料で収益を上げていますので、手数料の良い案件をこなすか、できるだけ数多くの案件をこなしたいと考えています。

したがって、必ずしも税理士紹介サイトが十分な時間をとって、依頼主側にぴったりの税理士を紹介してくれるとは限らないのです。税理士紹介サイトは手軽に税理士を探すことはできますが、仲介者である税理士紹介サイトの都合に翻弄される可能性があることは覚えておきましょう。

税理士事務所の規模によって、業種や対応分野が異なっていたり、限定されたりすることがあります。税理士事務所には、1人の税理士と親族で経営する超小規模会計事務所や、スタッフが100名を超える大規模会計事務所、BIG4と呼ばれる税理士法人など、さまざまです。

規模により、それぞれのカラーがあります。小規模事務所は、税理士が1人のところが多く、クライアントを多く抱えられません。得意な業種も限定されることもありますが、相談しやすいというメリットもあります。

中規模事務所は、複数の税理士が所属しており、チームで業務を行っているところが多くあります。そのため、経営相談などの幅広い依頼に対応してもらえますが、レスポンスが遅い場合もあります。

大規模事務所は、多くの税理士やスタッフを抱えており、さまざまな案件に対応しています。難しい案件にもチームで対応してもらえる安心感がありますが、費用が高い傾向があります。

このように、自社のニーズに合った規模の税理士事務所を選ぶことが大切です。

税理士事務所の顧問料など、料金やサービス料が明確であるかが税理士を選ぶときに重要です。税理士がそれぞれ自由に費用などを決められるため、費用と業務内容を見きわめることが大切です。

税理士と顧問契約を結ぶときには、顧問料と、記帳代行や決算申告など、依頼する業務ごとに料金が決まっています。事務所の大きさ、訪問する回数などによっても変動します。

費用と業務内容をきちんと確認していないと、依頼したあとで後悔することが出てくる可能性もあります。「費用は安くても相談に乗ってもらえない」「追加料金について把握していなかった」など、トラブルになってしまうこともあります。

依頼してから後悔しないよう、費用と業務内容は事前に確認しておきましょう。

税理士には、得意な分野と不得意な分野があるものです。そのため、税理士が得意とするジャンルを把握しておくことはとても大切です。

自社が求める業務内容に対応していない税理士に依頼すると、仕事がうまく運ばなくなってしまいます。会社設立時に依頼したときなど、その税理士に起業のノウハウがなければ、適切なアドバイスが得られない可能性があります。

税理士事務所のホームページでは、所属税理士の得意な分野が掲載されています。必ず事前に確認し、業務内容にマッチする税理士を選びましょう。

税理士を選ぶときに、対応の早い税理士であることはとても重要です。税金のことなどについて尋ねても、返事がなかなか返ってこない場合、とてもストレスがたまってしまいます。

税務署から税務調査の依頼があるなど、緊急の要件ですぐに連絡が取れないと、自社の経営にも影響が出てきてしまいます。

対応やレスポンスが早いかどうかを確認するには、電話やメールで問い合わせをしてみるとよいでしょう。電話の場合は当日中に、メールの場合は翌日までの返信があるのが一般的です。

税理士選びに失敗しないためには、税理士との相性や考え方が合うのかを考える必要があります。事業者にとって、顧問の税理士はビジネスのパートナーとなる相手です。

長く付き合いを続けていくためには、話しやすい相手であるか、コミュニケーションが取りやすいかなど、相性はとても大切になっていきます。

そのため、税理士へ業務を依頼する前には、直接会って話をすることをおすすめします。直接顔を合わせて話すことで、相手の人柄や話しやすさ、考え方を理解しやすいです。

質問をしても回答が的外れだったり、横柄な態度を取られたりするなど、気配りのできない税理士とは、信頼関係を築きにくいです。相談しやすく話しやすい税理士を見きわめて、円滑なコミュニケーションを取れる相手に出会えることが理想です。

業界や職種により、決済の方法などの業務に法規制などがある場合もあります。依頼する税理士が自社の業界への知識を持っていない場合、適切なアドバイスが受けられない・節税が効果的にできないなどの不利益を被ってしまいかねません。

また、さまざまな側面からものごとを見られる税理士は、相手の話をよく聞き、経営の課題について気づきやすくなります。会社の経営についての問題点を示し、会社の成長に力を注いでくれるような税理士が理想です。

そのためには、税理士が経験のある分野を確認しておき、自社の業界に知識がある税理士を選ぶと安心できるでしょう。

はじめに、会計事務所と税理士事務所との違いについて見ていきます。結論からいうと、会計事務所と税理士事務所に違いはありません。会計事務所は俗称で、税理士事務所が正式名称です。

税理士法第40条2項で「税理士が設けなければならない事務所は、税理士事務所と称する」と定められているため、税理士が設ける事務所の正式名称は「税理士事務所」です。

それなのに、なぜ会計事務所と称しているのかというと、業務の内容が税務だけではなく、経営コンサルティングなどさまざまな業務を幅広く手掛けているからです。業務の幅広さを表すために「会計事務所」と称しているといえます。

しかし、会計事務所と税理士事務所に違いはないため、名称だけにとらわれず、その事務所が力を入れている業務について、事前に確認しておくことが大切です。

続いて税理士事務所と税理士法人の違いについて見ていきます。税理士事務所と税理士法人には、明確な違いがあります。それは、組織形態の違いです。

税理士事務所は、税理士が個人事業主として運営している事務所で、税理士法人は、2人以上の税理士が在籍している事務所のことをさしています。

税理士事務所は、代表者が税理士であることや2つ以上の事務所は持てない、代表者が業務を行えなくなったら閉鎖するなどの特徴があります。

それに対して税理士法人は、2人以上の税理士が在籍していることや支店を持てる、代表者が業務を行えなくても事務所運営は可能などの特徴があります。

支店を持つような大きな企業の場合、支店を展開する税理士法人に依頼すれば、業務を一括して行えるため、企業と税理士双方にとって有益であるといえます。

税理士事務所と税理士法人、どちらを選ぶべきか、それは、依頼する業務内容や会社の規模によるところが大きいといえます。

税理士事務所は税理士が1人で対応してくれるため、アットホームで相談しやすく、意思疎通も素早くできるメリットがあります。また、税理士の得意分野について、的確なアドバイスがもらえます。

税理士法人は、複数の税理士が在籍しているため、組織的にカバーできる体制が整っているというメリットがあります。また、さまざまなケースに対応できるのも大きなメリットでしょう。

しかし、どちらも税理士が在籍している点は同じであり、仕事の内容に変わりはありません。相談のしやすさ、対応力などを、自社の規模や業務内容と照らし合わせ、有益である事務所を選ぶといいでしょう。

税理士事務所は起業検討時から起業、起業初期まで伴走型のサポートが可能です。起業時は多くの人が勢いや熱い気持ちで成功に向けて前進しますが、起業を成功へ導くには熱い気持ちだけでなく、現状を冷静に分析できる客観的な視点も必要になります。

そのため税理士事務所は、起業時に、必要な資金はいくらなのか、資金調達方法、事業計画書の作成や助成金の検討など、さまざまな面から経営者を税務顧問としてバックアップします。また、法人の設立には登記や各種届出が必要ですが、その辺りもサポートしてもらうことが可能です。

税理士の業務範囲外の業務については、税理士事務所の提携先の紹介や協力などでカバーできますので、専門家探しの手間がかかりません。税理士事務所を選ぶ時は、できるだけ多くの業界と提携しているところを選ぶと、手間を省くことができます。

税理士に依頼できる業務内容は多岐にわたりますが、経理業務は税理士がもっとも得意とする分野です。日々の会計記録を始めとして、月次、年次の決算業務、給与計算の代行、年末調整、税務調整など、安心してさまざまなことを任せられます。

税務や会計の分野は、専門知識が必要になる分野なので、自社内で専門家を雇って内製化しようとすると人件費が高くついてしまうことにもなりかねません。経理代行・記帳代行などは、信頼できる税理士事務所へまかせたいところです。

税理士事務所では、融資・資金繰り対策や融資調査対策対応などもしてもらうことができます。専門知識や最新の情報をもとに、依頼主の事業や経営状況に合わせた資金調達の方法を紹介できる強みは税理士ならではのものです。

その他、日本公庫のような公的金融機関からの融資の際に必要な面談のサポートや、金融機関から融資を受ける際に提出する必要書類の作成方法など、融資に関して多岐にわたりサポート、アドバイスができます。起業初期はとくに資金繰りで悩むことが多くありますので、税理士のサポートやアドバイスはありがたいものです。

事業承継対策は中小企業の経営者であれば避けては通れない課題です。事業承継には主に以下の知識を必要とします。

・自社株式の引継ぎ
・事業承継に関する税制
・後継者の指導
・専門家へ依頼する業務の選別

専門知識を要する課題は、顧問の税理士がいると簡単に相談でき、専門知識をもとにした適切なアドバイスを受けることができます。税制に関する手続きは専門的な知識を必要とすることが多く、専門家に全部任せてしまったほうが効率よく本業に集中できます。

また、セカンドオピニオンとしても税理士事務所は利用できます。常にすべてを任せるのではなく、困ったときだけ利用するのもおすすめなのです。

さらに、個人の確定申告サポートや相続税申告・相続税対策などの業務も多くの税理士事務所が行っています。事業についてのこととは別に、そういったことを任せてみるのもよいでしょう。

ネットユーザーを対象に「税理士事務所を選ぶにあたり、最も大切だと思う項目はどれだと思いますか？」という質問をしたところ、結果は上記のグラフのようになりました。多数の回答をいただいた項目から順に、1つずつチェックしていきましょう。

まず1番回答が多かったのは「費用」で、36％でした。依頼するとどのくらい費用が必要なのかという部分は、やはり気になっている方が多いようです。

税理士に仕事を頼む場合、基本的にかかる費用は「税理士報酬」「顧問料」と呼ばれるものになります。費用面のポイントとしては、料金に明瞭性があるのか、業務範囲に見合ったものになっているかなどです。

2番目に回答が多かったのは「サポート力」で、29％でした。例えば経営コンサルティングなどのサポートに関しては、事務所によって対応してくれる範囲が大きく変わってくるので、事前にしっかり把握できると安心ですよね。

3番目に回答が多かったのは「相談の手軽さ」で、14％でした。手軽に質問の受け答えが可能なことはもちろんですが、事務所によってはオンライン相談を受け付けているところもあるので、そういった視点で選んでみるのも良いでしょう。

4番目に回答が多かったのは「得意分野」で、11％でした。確かに税理士事務所ごとで得意な業界や業種が違ってくるので、ホームページなどで顧問先や実績を調べておくと良いかもしれません。

5番目に回答が多かったのは「人柄」で、7％でした。税理士は経営に関するパートナーとなるわけですから、実際に会ってみて気軽に相談ができそうな人を選ぶのが賢明です。

最後に少数派ではありますが「口コミや相談」という回答も、4％ありました。各事務所のホームページだけでなく、掲示板などの口コミをチェックすることでより詳細に事務所の雰囲気が分かるはずです。

ここまでアンケート結果をもとに話してきましたが、他の方がどのような基準で税理士事務所を選んでいるのか、知ることができたのではないでしょうか？次の見出しからはこれらを踏まえ、さいたま市にある税理士事務所選びのポイントについて紹介していきますので、ぜひ最後までご覧になってください！

税理士事務所のサイトを見ると、広くさまざまな業務に対応できる規模の大きな税理士事務所と明確な強みを打ち出した税理士事務所があります。任せたい業務が明確になっている場合、希望に合う強みをもった税理士事務所へ依頼しましょう。

広く業務に対応できる税理士事務所は、ピンポイントな業務に強みがない可能性もあります。「話を聞いてみたけど具体的な答えが得られなかった」ということにならないように、最初の時点である程度の見定めが必要です。

税理士と顧問契約を結ぶときは、業務に関するスキルや経験だけでなく、頼みやすさや付き合いやすさも重要な要素です。顧問税理士には、会社の数字に関する重要なことを一任するので、ある程度の信頼関係を築ける相手でないと、安心して長く付き合うことができません。

実際に面談しないと人柄が判断できないので、多少の手間がかかりますが、相談方法の手軽さ、付き合いやすさは重要な要素になりますので、おろそかにせずしっかりと見極めましょう。

後々のトラブルを防止するためにも、料金体系がはっきりしている税理士事務所を選びましょう。税理士の顧問料はスポット契約、顧問契約によって異なりますので、まずは契約形態についてしっかり確認しましょう。

依頼主が個人か法人によっても費用が大きく異なりますので、契約形態や個人、法人による金額の違いは押さえておきたいポイントです。税理士に依頼できる主な業務は以下の３点です。

・記帳代行
・顧問契約
・申告代行

３つの業務に関する業務の料金形態を基本に、さまざまな関連業務の料金形態が決められています。したがって上記3つの料金形態が明確に記されていることが、重要なポイントなのです。契約書に記載するべき要綱も、料金形態の確認の際にあわせて聞いておきましょう。

言われたことだけを粛々とこなしてくれる税理士も良いのですが、経営のパートナーとして顧問税理士を迎える場合は、できる限りのサポートを積極的に行ってくれる税理士を選びましょう。サポートの積極性は、面談の際のヒアリング内容でおおよその判断ができます。

細かいポイントもくまなくヒアリングしてくれる税理士は、確かなサポート力を持っている可能性が高いです。専門家の視点から見た意見やアドバイスは、判断に迷ったときはとても参考になります。

サポートを求める場合「提案を含めた積極的サポート」だけでは漠然としているため、初回の面談の時点で具体的にどのようなサポートをしてほしいのか、方針を伝えておかなければいけません。

昔ながらの対面を重視する税理士事務所も良いのですが、これからの長い付き合いを考えると、オンラインサービスが充実している税理士事務所のほうがおすすめです。オンラインの相談が可能になると、わざわざ訪問する手間がなくなるので時間効率が大幅にアップします。LINEのようなチャットツールで相談ができれば、電話のために取られる時間も削減でき、わずらわしさを感じることも少なくなるでしょう。

第三者からの口コミや評判は、税理士事務所を評価する上でとても重要です。知り合いからの紹介であれば、評判がよく実績があることが前提となって紹介されるため、あまり気にする必要はありませんが、インターネット検索や街角の看板で見つけた税理士事務所は、先に口コミや評判を確認しておく必要があります。

口コミや評判を確認する方法は、WEB検索がもっとも簡単です。TwitterなどのSNSでも調べることはできますが、WEB検索ほど口コミや評判の件数が見つからないかもしれません。

WEB検索で情報が得られる税理士事務所を優先して検討し、適切な情報が見つからない税理士事務所は、候補から除外したほうが無難といえるでしょう。