税理士事務所に依頼できることとは？どんなことをしてもらえる？

企業はもちろん個人事業主も税務申告をしなければなりません。しかし煩雑な業務であり、ややこしいところも少なくありません。ミスも考えられるので、税理士の利用を検討している方も多いでしょう。そこでこの記事では、税理士事務所にはどんなことを依頼できるのか詳しく解説します。また税理士に依頼するタイミングも合わせて紹介します。

税理士についておさらい

税理士とは税務の専門家であり、納税者の相談相手となって、納税者の代わりにさまざまな税務手続きを行います。具体的な業務内容としては、税金を計算するための税法の計算であったり納税者の税務書類の制作支援を行ったりします。ほかにも、税務署へ提出するべき書類を作成して提出することもあります。

顧問としてもスポットとしても依頼できる

税理士といえば、顧問契約のみを考えているのではありませんか。たしかに、大きな企業であったり高額納税者であったりは顧問契約していることが多いです。税務を丸投げできるため、税務関連の業務が多い場合には顧問契約が適しているでしょう。

一方で、近年増えているのがスポット契約です。スポット契約も数を増やしており、確定申告のみを頼みたいケースや申告書類は自分で作ったので最終確認だけをしてもらいたいといったケースの利用に適しています。ほかにも、帳簿の付け方を教えてもらいたいケースや融資を受けたいので書類の作成方法を教えて欲しいといったケースの利用も少なくありません。

税理士と公認会計士は異なるもの

多くの方が混同しているのが、税理士と公認会計士です。どちらも同じものと認識している方も多いですが、税理士と公認会計士では業務内容が大きく異なります。それぞれに独占業務があり、税理士の独占業務は税務相談業務・税務書類の作成業務・税務代理業務です。

もう一方の公認会計士の独占業務は、監査業務です。監査業務とは、監査計画を策定して、監査を実施し、その結果を報告するとともに、不備等があれば、それを改善指導する一連の活動を指しています。

税理士に依頼できること

税理士に依頼できる具体的な業務を紹介します。

節税対策

とくに企業を経営している方だと、気になるのが納税の負担です。利益を圧迫するような税金が発生することもあり、その税金の負担を法律の定められた範囲内で圧縮していくことが大事です。そこで関わってくれるのが税理士であり、状況に応じた節税提案をしてくれるため、税金圧縮の効率的な方法が分かります。

記帳の代行

多くの経営者を悩ませているのが、帳簿への記帳業務です。記帳業務を円滑にするために経理を雇って対応している企業もありますが、大きな負担になり、近年では税理士事務所へ外注しているケースも増えてきました。

記帳の具体的な内容は、領収書、請求書、伝票などに基づいて帳簿へ記帳していくことです。必要な書類を渡せば、あとは適切に処理してくれ、その資料をもとに各種申告書を作成してくれます。

年次決算書・申告書の作成

取引量の企業になると、膨大な業務になるのが年次決算書・申告書の作成です。所得税および消費税、さらには法人税などの確定申告書の作成が行われます。年次決算書・申告書の作成には専門的な税務知識が必要なことも多く、混乱する方も少なくありません。そこで税理士を利用するとさまざまなアドバイスを受けることも可能であり、節税対策を講じた各種書類の作成もできます。

資金調達のサポート

経営していくに当り、一時的に資金難に陥ることもあります。景気に左右され売上が激減することもあるでしょう。とくにコロナ禍のおりには、多くの外食産業が岐路に立たされたのは記憶にあたらしいところです。そんな状況の際に必須になるのが資金調達ですが、決算書や事業計画書、資金繰り表などさまざまな書類を作成しなければなりません。

それらの書類作成をサポートしてくれたり各種アドバイスしてくれたりするのも税理士の仕事の一つです。税理士事務所によっては、助成金・補助金の申請書類作成にも対応しています。

税理士に依頼すべきタイミング

すべての会社や個人事業主は税理士に依頼する必要はありません。経理作業も税務申告も自分だけでうまく対応できているなら、現状のままで問題ありません。しかし、ここに紹介する状況になっている場合は無理をせずに税理士に依頼しましょう。

消費税を納税する

消費税の納税は、事業の売上が1,000万円を超えた場合に必要になります。消費税の納税には正確な計算が必要であり、それなりの売上があるため節税対策も考えなければなりません。個人での対応は難しくなりつつあるはずなので、そろそろ税理士の活用を検討してください。

法人成りのタイミング

そもそも法人になるためには、複雑な手続きが必要になります。それらをすべて自分で考えて行うのは時間の無駄であり、新たな取引先の開拓などに後れを取る可能性もあります。また法人成りするためには、法人登記・公証人の認証・定款の作成などを行わなければなりません。法人税の申告や法人住民税の納税などの専門知識も必要なので、税理士の活用を検討しましょう。

まとめ

税理士事務所に依頼できることはさまざまあり、節税対策や記帳の代行、年次決算書・申告書の作成や資金調達のサポートがその中心です。いずれも事業を運営していくうえでは必要不可欠なものばかりであり、税理士のサポートは必要不可欠といっても過言ではありません。税理士に依頼すべきタイミングも参考にし、依頼するタイミングをはかってみてください。