税務に関することだけじゃない?税理士に依頼できる業務について解説!
税務分野の国家資格である「税理士」ですが、皆さんは税理士の仕事や業務内容についてご存じでしょうか?実は、税理士の仕事は税務だけでなく、多岐にわたります。この記事では、税理士の業務内容について紹介していきます。最後まで見ていただき、税理士に相談するときに役立ててください。
税理士の「独占業務」とは?
税理士が主に行う仕事には「独占業務」と呼ばれる業務があります。独占業務は、国家資格を取得している人でなければ携わることを禁止している業務を、資格保有者のみ携わることができる資格のことをいいます。
税理士の独占業務は「税務代理業務」「税務署類の作成業務」「税務相談業務」の3つです。
税務代理業務
税務代理業務は、税理士が納税者の代わりに税金を納める手続きをおこなってくれることを指します。税務の分野の仕事は素人がすると難しく、時間がかかりますが、税務のプロである税理士に依頼することで、ミスなく申告をすることが可能です。
税務書類の作成業務
税理士に税務書類の作成を依頼すれば、依頼を引き受けてくれます。税務書類の作成業務では「確定申告の税務書類」「青色申告の税務書類」「個人事業主及び法人の月次・年次決算書」「相続税の申告書」などの書類を税理士が代行で作成してくれます。
税務相談業務
税金に関する相談も税理士にすることができます。税金に関しての相談で、明確な回答をできるのは税理士だけです。相続のことなど、税金に関してお困りの人や相談をしてみたい人は、税理士に相談をしてみるのも選択肢の候補として挙がります。
税理士にはどんな業務を依頼できる?
ここまで、税理士の独占業務について紹介しましたが、ここからは税理士に依頼できる業務について紹介します。
会計指導
会計指導は、企業などで経理や会計を担当している部署にむけて、勘定科目の仕分けなどの会計の方法を指導することです。また、会計ソフトを導入している部署には、会計ソフトの使用方法を指導したりします。
記帳代行
企業は日々の会社の取引の仕分けをして記帳する必要があります。このときに簿記などの経理の知識が必要になります。
しかし、職場に経理の知識に詳しい社員がいない場合には、代行として経理の仕事を税理士に依頼し、記帳代行をしてもらうことが可能です。
年末調整
年末は色々と仕事がたまって忙しいものです。経理の分野で年末の忙しい仕事といえば、年末調整なのではないでしょうか。
年末の忙しい時期に、経理職員の手が回らないときは、税理士に年末調整を委託することができます。人員不足をカバーするだけでなく、専門家の税理士に依頼することで、仕事を的確に実施してくれます。
税理士に依頼するべきタイミングとは?
税理士の仕事について解説してきましたが、ビジネスの分野で税理士に仕事を依頼すべきタイミングはいつでしょうか?
税理士に仕事を依頼することで、こちらとしてはたくさんのメリットがあります。これから紹介する内容を読んでいただき、適切なタイミングを見計らい、可能であれば税理士に仕事を依頼しましょう。
税理士に依頼する適切なタイミング
税理士に仕事を依頼する適切なタイミングとして、ひとつの目安になるのが「売上から税理士への費用が払えるか?」です。売り上げが多いと、相応の記帳などが必要になります。記帳は手間や時間がかかりますし、素人には難しいケースが多いです。
経理の職員を雇用するのもひとつの方法ですが、税務の分野のプロに頼るもの一つの方法です。
売上高が十分にあり、税理士に報酬が払えるなら、税理士に仕事を依頼するのが最適な方法かもしれません。税理士に依頼することで、税務に関する相談もすることができます。
税理士に依頼するときの注意点
税理士に仕事を依頼するときは、早めに依頼する必要があります。とくに、年末や決算時期は、税理士も忙しい時期になり、依頼を断れるケースも想定されます。そのため。時間にゆとりをもって依頼をすることが大切です。
時間にゆとりをもって依頼することで、十分な節税対策や、税金に関する相談もすることができます。そのほかの注意点として、税理士の専門分野を確認することです。業務内容によっては、税理士の得意分野ではない場合もあります。
たとえば、不動産関連を得意としている税理士もいれば、経営指導や医療関連の分野を得意としている税理士もいます。専門分野が違えば、それだけ専門性も異なるため、依頼するときは税理士の専門性を把握することに注意が必要です。
まとめ
税務に関する仕事は、税理士に依頼することでスムーズに解決することが多いです。税理士の仕事は多岐にわたるため、相談をすることで業務を引き受けてくれる場合もあります。
自身のビジネスと税理士の専門性が合意すれば、仕事を依頼するものいいのではないでしょうか。この記事を見て、税務のことで迷われている人がいれば、税理士に相談をしてみるのを検討してみるのはいかがでしょうか。