事業承継する際に税理士のスキルは必要？相談・依頼する際のポイントとは

いつかは必ず訪れる事業継承。近年では少子高齢化の影響で後継者難を抱える企業が少なくありません。急病などいつ起こるかわからないリスクに備え、早めに事業継承に取り組むことでやるべきことを整理して、取引先からの信頼も獲得できます。この記事では事業継承をする際に税理士に相談・依頼するポイントをみていきます。

事業承継でやることとは

実際に事業継承でやることを具体的に解説します。主に次の4つになります。

会社の経営資源、経営リスクについて分析する

会社の存続の可能性から従業員から株主までできるだけ詳細に確認する必要があります。次の6つの項目を確認してみましょう。資産の内容、負債の内容、業績の状況、従業員の状況、株主の状況、業界の将来的な見通しや自社の強み弱みなどの全般的見直しです。

社長個人の財産と債務について分析する

中小企業の場合はとくに社長個人の財産が、会社の借入金の担保に社長個人の財産を提供しているなど密接に関係している場合があります。そのため事業継承計画のたてるにあたって社長の個人財産や債務について検討しなければなりません。

社長の自社株の保有数、持株割合はどの程度か、自社株の相続税評価額、社長名義の土地・建物の利用状況やその時価などの資産の内容。社長個人の借入金や債務内容と金額、会社の債務の個人保証等の状況などの負債の内容を確認しましょう。

相続発生時に想定される課題とその解決策を検討する

事業継承のおけるトラブルは相続時によく発生します。そのため相続人たちが争うことで事業経営に悪影響を与えないように、相続人同士の人間関係、相続人の自社株の保有状況、社長の相続財産、相続時に予想される相続税、相続人が相続税を支払えるかなどの項目を検討する必要があります。

後継者を検討する

後継者として適任者がいるかどうかは重要なポイントです。役員や従業員の中にふさわしい後継者がいるか、親族の中にふさわしい後継者がいるか、後継者の意欲ややる気はどれくらいかなど、客観的にみて判断する必要があります。

事業承継の実務を税理士に任せるべき？

事業継承の方法は主に3つあります。こどもや配偶者、甥や姪、兄弟などの親族が引き継ぐ「親族内継承」。経営者の親族ではない役員や従業員などが引き継ぐ「親族外継承」。親族、役員に後継者がいない場合、社外や第三者に引き継ぐ「M&A」。

いずれの方法においても相続税、贈与税、資金対策などの業務が発生します。税務相談は税理士のみに認められた独占業務なため、事業継承において税務のプロである税理士に相談するのはポピュラーな方法といえます。

税理士を利用するメリット・デメリット

税理士にも専門分野があるため、事業継承や相続を扱える税理士は限られています。事業継承に津陽税理士に依頼すると次のようなメリットがあります。

税務に関する豊富な知識がある

事業継承では後継者の納税負担が大きくなります。そのため税理士に相談すると事業継承の税制優遇措置を活用するなどのアドバイスがもらえます。

将来の相続を見据えて対策ができる

事業継承では将来発生する相続税についても考慮する必要があります。事業継承に詳しい税理士であれば相続税の節税対策にも慣れているため安心してまかせることができます。

税務以外の豊富な知識を持っている

後継者の問題や納税のための資金など会社によって抱えている課題はさまざまです。事業継承のコンサルティングでは会社法やM&Aなどさまざまな知識を活用しながらもっとも効果的な方法を探していく必要があります。事業継承の強い税理士であれば税務にとどまらない幅広い知識をもっているため柔軟に対応できます。

ほかの専門家と連携して業務を行える

事業継承には税務以外にも財務や法律などさまざまな問題が入り組み税理士以外の専門家の力が必要になる場合もあります。知識と経験が豊富な税理士であれば各専門家と連携しているのでトータルでサポートしてもらえます。

税理士に相談・依頼する際のポイント

実際に税理士に事業継承を依頼する際のポイントはいくつかあります。具体的にみていきます。

事業継承、M&Aなどのスキルを確認する

事業継承、M&Aでは一般的な税理士業務とは異なった知識とスキルが必要です。そのため税理士としての実績や評判だけでなく、事業継承やM&Aに特化したスキルをもっているか確認する必要があります。

依頼した分野を得意としている税理士を選ぶ

事業継承ではさまざまな知識や経験が必要になるため、すべてのケースに対応できる税理士は数多くありません。事業継承の対応、事業継承の方法、重点的な課題などに応じて適切な税理士に依頼することが大切です。

ネットワークが豊富な税理士を選ぶ

事業継承において税理士一人で対応することは難しく、得意分野が異なるほかの税理士や士業専門家との連携が必要です。そのためネットワークが豊富なことは重要なポイントです。

サービスの料金体系を比較する

税理士費用も事業継承のコストの一部です。税理士事務所のホームページや直接問い合わせて、具体的なサービスと料金を自社の希望に沿った内容であるか確認したうえで選ぶようにするとよいでしょう。

まとめ

事業継承ではさまざまな局面で税務が問題となるため税理士は非常に重要な役割を果たします。一方で、税理士業務における事業継承は特別なスキルが必要なため対応できる税理士は多くありません。M&A仲介会社、マッチングサイトなどもうまく活用しながら自社に最適な税理士に依頼してスムーズな事業継承を行えるように準備していきましょう。