副業を始めたとき税理士は必要？確定申告や節税のポイントを解説！

長年の不景気や働き方の多様化により、副業を始める人が増えています。しかし、副業を始めたばかりの人が直面しやすいのが、税にまつわるトラブルです。本記事では、副業を始めるにあたって知っておきたい税金や確定申告のルールや、税理士に相談するメリット・デメリットを詳しく解説します。

副業を始めたら知っておきたい税金の基本と確定申告のルール

副業とは、本業とは別に収入を得る行為全般を指します。法律上に明確な定義はなく、雇用形態や仕事内容によって一律に副業と規定されているわけではありません。そのため、副業か否かの判断は人によって異なることがあります。

似た言葉に兼業や複業があり、兼業は本業とは別に事業を立ち上げて収入を得ること、複業はパラレルワーカーのように複数の仕事をもつ形態を指しますが、いずれも広い意味での副業に含まれると考えてよいでしょう。

所得が年間20万円を超えたら確定申告が必要

副業で得た所得が年間20万円を超えると、確定申告が必要になります。確定申告とは、1年間（1月1日〜12月31日）の収入を税務署に申告し、納税額を確定させる手続きです。会社員であれば、通常は勤務先が年末調整を行ってくれるため自分で確定申告をする必要はありませんが、副業による所得がある場合は例外となります。

ただし、収入から経費を差し引いた所得が20万円を超えなければ申告義務は生じません。また、確定申告が不要な場合でも、所得が発生した時点で住民税の申告は必要になるため、注意が必要です。

白色申告・青色申告の違い

副業の所得が20万円を超える場合には、白色申告または青色申告のいずれかで申告を行います。白色申告は帳簿の作成が比較的簡単で、特別な控除はありません。

一方、青色申告は複式簿記を用いて帳簿を記載する必要があり手間はかかりますが、最大65万円の特別控除をはじめ、赤字の繰越や家族への給与を経費にできるなど、多くの優遇措置があります。青色申告を希望する場合は、所轄の税務署に青色申告承認申請書を3月15日までに提出する必要があります。

副業を始めたら税理士に相談するメリット・デメリット

確定申告を税理士に依頼することには、メリットとデメリットの両方があります。

メリット

第一に挙げられるのは、本業に集中できる点です。副業で事業をしている人や個人事業主にとって、帳簿の作成や経理作業は大きな負担になります。

日々の業務に追われるなかで、領収書がたまる一方になり、記帳作業が後回しになるケースも少なくありません。こうした煩雑な作業を税理士にまかせることで、自分は本業に専念でき、作業効率や事業の成果を上げやすくなります。

第二に、税理士に依頼することで専門的な税務相談が可能です。たとえば、売上が増加した際に発生する税金についての節税対策や、融資・補助金に関するアドバイスを受けることができます。税に関する知識をもたないまま自己判断で申告を行うと、思わぬ損失を招くこともあるため、プロの意見を取り入れることは大きな安心材料となります。

第三のメリットは、税務代理を依頼できることです。税理士は、税務署への申告や申請書類などを顧客に代わって提出できます。さらに、税務調査の際には立ち会いを依頼することも可能です。

税務調査では、帳簿や領収書に対して詳細なチェックが行われ、調査官からの質問にも対応しなければなりません。税理士が同席してくれることで、申告の正確性や取引の流れに対する説明をプロが担い、トラブル回避につながります。

デメリット

税理士に依頼する最大のネックは、費用がかかる点です。確定申告を一回依頼するだけでも、おおよそ10万円〜15万円が相場とされており、月額で顧問契約を結ぶ場合は1万円〜3万円の費用が発生します。

さらに、記帳代行や税務調査対応には追加費用が必要となる場合もあります。これらのコストは税理士によって異なるため、事前にしっかり見積もりを取り、自分に合ったサービス内容を検討することが重要です。

節税対策のポイントと副業で得するための仕組み

青色申告には、事業者にとって多くの節税メリットが存在します。最大の利点は青色申告特別控除により、最大65万円の所得控除を受けられる点です。これにより、課税所得を大きく減らすことが可能となり、納税額の軽減に繋がります。

また、30万円未満の固定資産については少額減価償却資産の特例により、一括で経費として計上できるため、会計処理の簡便さと節税効果を同時に得られます。さらに、事業が赤字になった場合、その損失を3年間繰り越すことができる損失繰越控除も大きな特徴です。

加えて、家族を専従者として雇用し給与を支払えば、その給与を経費に計上することも可能です。ただし、この場合は家族が実際に業務に従事しており、支払われる給与が適正であることが条件となります。これらの制度を上手に活用することで、事業者は効率よく税負担を軽減できるでしょう。

まとめ

副業を始める際には、収入だけでなく税金や確定申告に関する知識も欠かせません。とくに所得が年間20万円を超える場合には確定申告が必要となり、申告方法によって節税効果も大きく変わります。青色申告を活用すれば、最大65万円の控除や経費の計上など多くの節税メリットが得られます。また、税理士に相談すれば、面倒な帳簿作成から税務調査の対応までまかせられるだけでなく、専門的な節税アドバイスも受けられるため、安心して副業に取り組めます。正しい知識と適切なサポートを得ることで、副業をより有利に、安定して続けていけます。