税理士と顧問契約を結ぶタイミングはいつがベスト？

会社の規模が大きくなったり、税理業務が煩雑になったりすると、多くの経営者は税理士との顧問契約を検討するでしょう。しかし、税理士と契約を結ぶタイミングをしっかりはからないと、後悔する結果につながります。今回は、税理士と顧問契約を結ぶタイミングについて詳しく解説するので、ぜひ参考にしてください。

会社設立や開業時はサポート体制を整えるチャンス

税理士とは、税務に関する高度な専門知識を有し、税金に関わるさまざまな業務を担う国家資格者です。主な業務としては「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」の3つがあり、これらは税理士の独占業務とされています。税務代理とは、納税者に代わって税務署に対して申告・申請・不服申立てなどを行うことを指し、税務書類の作成は、確定申告書や法人税申告書などの重要書類を正確に作成する業務です。

また、税務相談では、個人や企業が抱える税務上の悩みや不安に対して助言を行います。さらに税理士は、税務業務に付随する形で、会計業務や経営コンサルティングなどのサポートも提供しており、企業や個人事業主にとって非常に心強い存在です。

こうした税理士のサポートを受けるためには、顧問契約を結ぶのが一般的です。顧問契約を締結すれば、日々の記帳や決算業務、節税対策など、事業経営に必要な税務・会計業務を継続的に支援してもらえるため、経営者の負担が大幅に軽減されます。とくに税理士との顧問契約を結ぶタイミングとして最適なのは、会社を設立したときや個人事業を開始した直後です。

この段階で契約を結ぶことで、開業時の煩雑な各種届出や手続きについて的確なサポートを受けることができ、初期段階から正しい経理処理を行うことで後々のトラブルも回避しやすくなります。

年間売上が1,000万円を超えたら税務対応が本格化

個人事業主が年間売上1,000万円を超えたタイミングは、税理士と顧問契約を結ぶひとつの重要な目安とされています。なぜなら、売上高が1,000万円を超えると消費税の課税事業者としての義務が発生し、それにともない納税額が増加する可能性があるからです。

このような税務の変化に対応するためには、正確な知識と適切な手続きが求められるため、税務の専門家である税理士のサポートが有効です。さらに、売上規模が拡大することで経理処理も複雑になり、事業者自身での管理が難しくなる傾向があります。

帳簿作成や確定申告の準備など、日々の経理業務に多くの時間と労力を割かれるようになれば、本来の事業活動に集中しづらくなる恐れもあります。そうした問題を解消する手段として、税理士との顧問契約が非常に効果的です。

確定申告・資金調達・法人成りなど転機にはプロの判断を

事業者が顧問税理士との契約を検討すべきタイミングはいくつか存在しますが、そのなかでもとくに重要なのが「確定申告（決算申告）」「資金調達」「法人成り」の場面です。事業を行っている限り、毎年の確定申告や法人の場合の決算申告は必須業務です。

これらの業務は、税務知識があれば自力で進めることも不可能ではありませんが、所得や経費の分類、控除の判断、赤字決算への対応など、専門的な判断が求められる場面が多くあります。こうした場面で税理士に相談できれば、的確な書類作成とともに、今後の経営戦略にもとづいた助言も得られるため、大きな安心材料となります。

次に、事業の成長過程で避けては通れないのが資金調達です。新たな設備投資、人材確保、あるいは資金繰りの調整など、資金が必要となるタイミングは少なくありません。融資や補助金申請の際には、事業計画書や決算書などの書類を正確かつ信頼性のある形で整えることが求められます。税理士はこれらの書類作成を代行し、金融機関とのやり取りのサポートも行ってくれるため、資金調達をよりスムーズに進めるための大きな戦力となります。

また、個人事業主が法人成りを検討するタイミングも、税理士のサポートが必要とされる重要な局面です。法人成りとは、個人事業を法人化することで、節税や信用力の向上などのメリットを期待できる一方で、登記申請書や定款の作成、税務署や市区町村への届出など、多くの手続きが必要となります。

こうした煩雑な作業を、税務や会社設立に関する知識が乏しいまま進めるのは不安がともない、手続きの不備が後のトラブルにつながる可能性もあります。実際に法人成りを検討している事業者の多くが「本当にこのタイミングで合っているのか」「手続きに必要な書類はそろっているのか」と不安を抱えています。

そこで顧問税理士がいれば、法人成りのぜひから、最適なタイミング、節税対策の提案に至るまで、事業者の状況に応じた具体的なアドバイスを受けることができます。会社設立後の税務処理や法人としての会計体制の整備についても一貫して支援してもらえるため、安心して経営に集中できます。

まとめ

税理士と顧問契約を結ぶベストなタイミングは、事業の成長段階や重要な経営判断を行う場面で訪れます。会社設立時や売上1,000万円超のタイミング、確定申告や資金調達、法人成りなど、節目ごとに税理士の専門知識が大きな力となります。複雑化する税務や経理業務をまかせることで、事業者は本来の業務に集中でき、経営の安定と拡大を図れます。後悔しないためにも、早めの契約検討が成功への第一歩です。