起業したいとき税理士は頼りになる！依頼のメリットや相場は？

起業の際に課題となりやすいポイントとして、資金の調達があります。そして、資金を金融機関から借り入れるために、専門家に相談したいと考える人も多いでしょう。そこで本記事では、税理士に起業の支援を依頼するメリットを詳しく解説します。税理士に相談する際の費用相場も合わせて紹介するので、ぜひ参考にしてください。

税理士に起業支援を依頼するメリットは？

税理士に創業支援を依頼することには、多くのメリットがあります。創業支援とは、新規事業の立ち上げを補助金や助成金の交付、低利率融資などで支援する取り組みです。その際に税理士の専門知識を活用することで、その効果をさらに高められます。

融資審査にとおりやすくなる

日本政策金融公庫などの融資を受ける際は、税理士は必要書類の収集や申請方法についてのアドバイスを提供し、審査通過の可能性を高めます。これにより、創業者がひとりで手続きする場合よりも、時間や労力を大幅に削減できます。

効率的な書類作成

創業計画書や資金繰り計画書の作成には、専門的な知識が必要です。税理士は、財務の専門家として現実的かつ達成可能な計画を立てるサポートを行い、適切な書類を効率よく作成します。これにより審査通過率を高めるとともに、事業開始後の計画実現を支援します。

お金に関するアドバイス

税理士は、創業時の融資や助成金に加え、経営中の資金管理や税務相談など幅広いアドバイスを提供します。顧問契約を結ぶことで長期的に経営をサポートを受け、資金調達や税務戦略の提案を受けられます。

会社設立のスピードアップ

税理士の支援を受けることで融資申請や関連手続きが迅速に進むため、会社設立がスムーズになります。また、司法書士や行政書士、社会保険労務士など他士業との連携を図れる税理士であれば、各種手続きを効率よく進めることが可能です。

起業支援でどのようなことをしてもらえるか

税理士に創業支援を依頼することで、多岐にわたるお金に関する手続きやサポートを受けられます。

税務署への手続きの代行

会社設立時には、法人税の設立届出書や青色申告承認申請書、さらに必要に応じて源泉徴収税や消費税関連の届出書を管轄税務署へ提出しなければなりません。税理士はこれらの書類作成と届出を、独占業務として迅速かつ正確に行うことが可能です。

事業計画書の作成サポート

さらに、創業時の事業計画書の作成サポートも税理士の得意分野です。事業計画書は融資審査において必須であり、会社の経営能力を示す指針となるものです。創業支援に精通した税理士は、日本政策金融公庫や民間金融機関が求める書類の要件に応じた計画書作成を支援し、計画内容を最適化します。

また、融資申請時には税理士が銀行や地方信用金庫など融資を受けやすい金融機関をアドバイスし、必要書類の作成サポートを行います。

記帳代行・給与計算

税理士は、記帳代行や給与計算といった経理業務も支援します。経理担当者を配置できない場合でも、会社設立時から始まる財務管理を代行することで経営者の負担を軽減し、健全な経理環境を整えます。

加えて、創業時の資金調達や節税の相談にも対応可能です。資金繰りや資金管理について現実的かつ的確なアドバイスを提供し、助成金や補助金の要件に合致するものを提案することもできます。さらに、節税に関する具体的な戦略を提示し、長期的な会社経営を支援します。

税理士に依頼した場合の費用のパターン・相場

税理士に創業支援を依頼する際の費用は、依頼する内容や形態によって異なります。以下に、主な報酬形態とその相場について説明します。

功報酬型

成功報酬型は、融資審査の通過や助成金・補助金の獲得といった資金調達の成果が得られた場合にのみ報酬が発生する仕組みです。この場合、実際に調達できた金額の2〜4％が報酬の相場とされています。一部の事務所では、資金調達が成功しない場合には一切費用が発生しないケースもあります。

一方で、数万円程度の着手金を事前に求められる場合も少なくありません。この着手金は返却されないため、依頼前に支払い条件をしっかり確認することが重要です。

固定報酬型

固定報酬型では、融資に必要な書類の作成や交渉のアドバイスといった業務の対価として、成果の有無にかかわらず報酬が発生します。固定報酬型は成功報酬型に比べて初期費用が抑えられていることが多く、資金調達が成功すればコストパフォーマンスが高くなります。

また、事前に予算を立てやすい点も利点です。費用相場は自由報酬制のため、事務所によって異なりますが、融資関連の書類作成については3万〜10万円程度が一般的です。

顧問契約型

顧問契約型は、会社設立後に税理士事務所と顧問契約を結ぶことを条件として創業支援を受ける形態です。この場合、創業支援を無料で提供する事務所も多く見られます。

創業支援を依頼した税理士にそのまま顧問を依頼するのは、継続的なサポートを受けられる点で大きなメリットがあります。しかし、顧問料が相場より高額になる可能性もあるため、最初にしっかりと条件を確認しましょう。

まとめ

起業時に税理士を活用することで、資金調達や税務手続き、経理業務の効率化など多くのメリットを得られます。税理士は融資審査通過率を高める書類作成やアドバイスを行い、会社設立のスムーズな進行をサポートします。また、税務署への手続き代行や事業計画書作成、資金繰りの相談など、専門的な支援を提供可能です。費用形態には、成功報酬型・固定報酬型・顧問契約型があります。それぞれ相場やメリットが異なるため、事前の確認が重要です。税理士の力を借りれば、起業にともなう手間を軽減し、経営基盤を安定させられます。